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<事業仕分け>第2弾で38事業廃止 「政治銘柄」にメス(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第2弾」後半の最終日の作業を行い、13法人14事業のうち4事業を廃止と判定した。20日からの4日間で70法人82事業の仕分けを行い、38事業が廃止になった。25日は国土交通省所管の全日本トラック協会(全ト協)が対象となり、都道府県から各地のトラック協会への交付金の一部を全ト協に「上納」する制度が取り上げられた。自民党の支持基盤だった全ト協は政権交代後、民主党に接近しており「政治銘柄」として注目されたが、仕分け人から不透明さを指摘する声が相次ぎ、制度自体の「見直し」となった。

 全ト協を巡っては、制度が複雑なため、税金が原資の事業の適切性の判断がしにくいことが問題視された。

 都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を計約175億円交付。その25%の約44億円を全ト協が受け取り、トラック業者の指導・啓発や環境対策事業などを行っている。76年に軽油引取税(都道府県税)の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知(当時)で国が都道府県に要望して導入された制度だ。

 仕分けでは「国交省の政策に沿った事業が多いが、(交付金の支出は)知事の判断。あいまいで説得力、透明性、説明責任があるのか」と指摘された。実際、大阪府の橋下徹知事が「官僚の紙切れ1枚で補助金が形作られている」と批判し、10年度から交付金を削減。鳥取県も04年度から削減している。

 また、全ト協の常勤役員6人中4人、各県のトラック協会の計94人中59人が中央省庁や自治体職員OBで占められており、仕分け人の蓮舫参院議員は「尋常ではない」と指摘。民間仕分け人の速水亨・速水林業代表も「誰のためにこの組織を動かしているのか、ちょっとおかしいんじゃないかとみんなが思う」と批判した。結局、仕分け人10人全員が制度自体と天下りの多さの「見直し」を求めた。

 交付金制度については、前哨戦が繰り広げられていた。担当閣僚の原口一博総務相は3月11日の刷新会議の席上、片山善博議員(前鳥取県知事)から「法的根拠は何もなく通達で税を巻き上げてきた」と見直しを迫られていた。原口氏は「やめました」と繰り返したが、4月1日付で各都道府県に副総務相名で「引き続き適切に対応されるようお願いします」との通知を流し制度を継続。4月18日の刷新会議で片山氏に説明を求められた原口氏は「(民主)党からの要望で」と釈明した。

 全ト連は100人超の民主党議員が参加する「トラック議員連盟」とも連携し、前原誠司国交相が提案した高速道路の新料金制度にも反対を表明した。参院選を控え、小沢一郎幹事長は全ト連に融和姿勢を見せており、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相らが出した結論が、今後、党内に波紋を広げる可能性がある。

 ただ、事前に用意された論点整理では、副大臣通知が説明されていたが、25日に会場で配布された論点整理からはなくなっていた上、判定でも通知の是非には踏み込まなかった。刷新会議側が微妙な政治的判断をした形跡もうかがえる。

 事業仕分け第2弾終了後、枝野氏は記者会見で「国の情報公開の対象にならずガバナンス(運営)に直接関与できない(法人がある)。抜本的に見直さないといけない」と述べ、国費投入や権限付与で政府の業務を代行する法人のあり方を見直す考えを示した。前半で対象にした独立行政法人に関しては、6月に改革案を打ち出す方針。【影山哲也】

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国家公務員キャリア採用2割減へ、総務省が通知(読売新聞)

 2011年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度採用実績比で「おおむね半減」させる政府目標の達成に向け、総務省が各省庁に通知した採用種別の抑制案が判明した。

 新規採用数について、本省で政策の企画立案を担う幹部候補の1種(キャリア官僚)と、本省の2種はいずれも09年度実績より2割削減、地方の出先機関では原則8割削減としている。総務省は、これで新規採用数は4500人強に抑えられ、09年度実績(9112人)の半減が可能と見ている。

 渡辺周総務副大臣は12日の衆院内閣委員会で、新規採用の半減を15年間継続した場合、国家公務員総人件費を計約2500億円抑制できるとの試算を明らかにした。今回、明らかになった案に基づけば、「2割削減」とした本省の1種と2種はそれぞれ、新規採用を約400人、約340人に抑える計算だ。このほか、専門知識を活用して行政サービスを提供する専門職種などは5割削減とし、出先機関の1種と2種、高卒受験できる本省・出先機関の3種は8割削減とした。これは、民主党の政権公約(マニフェスト)で、出先機関の原則廃止を掲げたことを踏まえたものだ。

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高障機構の業務委託、12道県で認可せず―雇用開発協会の不適切経理で厚労相方針(医療介護CBニュース)

 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(高障機構)の今年度の地方業務委託について、長妻昭厚生労働相は5月11日の閣議後の記者会見で、不適切な経理処置や物品管理が確認されたとして、委託先候補である12道県の雇用開発協会への委託を認可しない方針を示した。12道県では、月内に二度目の一般競争入札が行われる。

 高障機構の地方業務委託は今年度、これまでの随意契約方式を改めて一般競争入札で実施。大阪府を除く都道府県で競争がなく、従来の雇用開発協会が引き続き業務を委託する見通しだった。ただ、一部の雇用開発協会で法令違反の疑いがあったため、厚労省が全都道府県の雇用開発協会に立ち入り調査を実施していた。

 調査の結果、法令違反はなかったものの、北海道、山形、埼玉、神奈川、石川、静岡、兵庫、奈良、岡山、香川、宮崎、鹿児島の雇用開発協会で不適切な経理処理などが確認された。

 地方業務委託の認可権者である長妻厚労相は、これら12協会への業務委託が適切ではないと判断。認可しない方針を示した。他の35協会については、今年度の業務委託契約を締結する。

 12道県では月内に入札者を募るが、希望者がいない可能性もある。これについて長妻厚労相は、来年度から地方業務は高障機構が直接運用する見通しであることから、希望者がいない道県では直接運用の前倒しを行う可能性を示唆した。


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