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首相動静(3月22日)(時事通信)

 午前9時16分、公邸発。同17分、官邸着。同21分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上のヘリポート発。同39分、神奈川県横須賀市の防衛大学校着。
 午前9時45分から同58分まで、防衛大の応接室で北沢俊美防衛相、五百旗頭真校長ら。同10時1分、記念講堂へ。同4分、防大卒業式開始。
 午前11時3分から同12分まで、防大卒業式で訓示。同39分、卒業式終了。
 午前11時51分、記念講堂を出て、同56分から午後0時23分まで、学校長応接室で北沢防衛相、五百旗頭校長らと昼食会。同31分、陸自ヘリで防大発。同48分、官邸屋上のヘリポート着。同52分、官邸発。同53分、公邸着。
 午後2時1分、「新しい公共」円卓会議座長の金子郁容慶大大学院教授、仙谷由人国家戦略担当相、松井孝治官房副長官が入った。
 午後2時58分、金子、仙谷、松井各氏が出た。同59分、金子氏ら「新しい公共」円卓会議のメンバーが入った。仙谷、松井両氏同席。
 午後3時27分、平田オリザ内閣官房参与が加わった。
 午後5時9分、全員出た。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

特養の介護職員、医療行為の一部容認へ(読売新聞)
機密情報保全へ事務レベル協議=米の懸念に対応−外相会談(時事通信)
<台風1号>フィリピン東海上で発生(毎日新聞)
JFW 平成23年度以降の方針固まる (産経新聞)
子ども手当法 成立 6月から支給(毎日新聞)

外国から学ぶ貪欲さを 「産経志塾」で明石康氏講義(産経新聞)

 21世紀を担う若者の人間力育成を目指す「産経志塾」が26日、東京千代田区の産経新聞東京本社で開かれ、元国連事務次長で国際文化会館理事長の明石康氏との昼食会と、ジャーナリストの櫻井よしこ氏による講義が行われた。

 国連という国際舞台で長年活躍してきた明石氏は、「日本人と英語」をテーマに講義。海外に留学する日本人学生の数が減少していることについて、「最近の日本人はリスクを取ることに慎重になっているんじゃないか」と懸念を示した。

 そのうえで、「若い時代は、多くの友人や先輩、外国に行って外国の人からも学ぶことが大切。貪欲(どんよく)であってください」と塾生を激励した。

 櫻井氏は、日本の存在が国内外で小さくなっている状況を問題視。「外交力と軍事力がバランスよく整備された正しい民主主義国家の確立」を訴えた。

普天間移設で首相「政府案は月内に一つに」(読売新聞)
ストリートコンピューティング あす「小池スタイル8耐」(産経新聞)
密約文書紛失で調査委=有識者交え、実態解明(時事通信)
<鳩山首相>「郵政」閣僚懇での協議を指示(毎日新聞)
<仙谷国家戦略相>日本免許ない外国人医師受け入れに前向き(毎日新聞)

<児童ポルノ対策>ブロッキング導入先送り 違法性見解割れ(毎日新聞)

 インターネット上の児童ポルノ流通防止対策を検討する警察庁の小委員会は25日、問題サイトへのアクセスプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングの導入について、電気通信事業法上の「通信の秘密」を侵害すると認めたうえで、違法性を問われないケースに該当するかどうかは結論を先送りする報告書をまとめた。今後は、政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキングチームで、導入の可否が検討される。【千代崎聖史、丹野恒一】

 報告書をまとめたのは、児童ポルノ流通防止対策推進協議会(会長、野口京子・文化女子大教授)内の有識者やプロバイダー事業者から成るブロッキング検討委員会。児童ポルノのブロッキング実施を巡り、(1)技術、コストの両面から採用可能な手法(2)通信の秘密を侵害する行為だとしても、違法性を問われないケースといえるか−−を議論してきた。

 報告書によると、(1)については、ブロッキングは通信の秘密を侵害する行為だと認め、利用可能な四つの手法のうち、英国のプロバイダー事業者「BT」が導入している「ハイブリッドフィルタリング」を最も推奨すべきだとした。ファイル単位でのブロッキングが可能で、児童ポルノ以外のものまでブロックする「オーバーブロッキング」問題が生じにくいためとしている。

 (2)では、児童ポルノのブロッキングが、刑法で違法性を問わないと定める「正当業務行為」や「緊急避難」に当たるかを検討。正当行為の範囲内かどうかはメンバーの意見が分かれたため、両論を併記した。また、他に取りうる方法がない時に許される緊急避難に該当するかについては結論に至らなかったことから、導入の可否については明言せず、引き続き議論が必要だとする表現にとどまった。

 ブロッキングを巡っては、産業界や教育関係者らでつくる民間団体「安心ネットづくり促進協議会」の児童ポルノ対策作業部会が今月19日、「緊急避難として許容される余地があると考えられる」との報告をまとめている。

 【ことば】▽ブロッキング▽ ユーザーがサイトを閲覧する際、プロバイダー事業者がユーザーの同意なしに、児童ポルノサイトなどあらかじめ決められた一定のサイトへのアクセスにかかわるIPアドレスやURLを検知、アクセスを遮断する措置。同意を得ない強制という点で、フィルタリングとは異なる。

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<外交文書>政務三役が開示判断へ(毎日新聞)

 外務省は16日、日米の「密約」問題を検証した有識者委員会の提言を受け設置した「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田克也外相)の初会合を開いた。岡田氏は、作成後30年を超す外交文書は原則公開とし、開示の判断には政務三役の関与を徹底させる省令を6月ごろをめどにまとめるよう指示した。また、同省幹部と有識者による「外交記録公開推進委員会」を設置し、文書開示に向けた態勢を強化する考えを示した。

 岡田氏は会合で「外交記録公開・文書管理の問題は一層の改善が必要だ。改善を速やかに実施し公開の加速化が重要」と語った。

 同省は1976年から30年超の外交文書の公開を始めたが、担当課が「交渉に支障が出る」などと判断した場合は開示を見送ってきた。現在、30年超で非公開とされている文書ファイル数は約2万2500に上る。

 新制度では、推進委が対象の外交文書を選定し、政務三役などに諮ることを義務付け、担当課の裁量が過度に働かないようチェックする。また、現行の外交記録審査室と情報公開室の統合や人員拡充など省内の態勢整備も検討する。

 岡田氏は16日の記者会見で「どういう順番で公開するか議論する。日米関係から公開するかもしれない」との見通しを示す一方、「北方領土(交渉)はまだ続いており、早く公開しない方がいい」と述べた。【中澤雄大】

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春のお彼岸、お墓参りはいつ行く?(産経新聞)

 春のお彼岸は「お墓参り」のイメージがありますが、今どきミセスの家庭ではどんなタイミングでお墓参りをしているのか聞いてみました。

 お墓参りによく行くのは「お盆」が全体で63%でトップ。次いで「お彼岸(春)」48.5%、「お彼岸(秋)」44.7%。ほかに、帰省に合わせても多いようです。

 20代と50代を比べると、「お盆」や「正月」にお墓参りに行く割合は差がありませんが、「お彼岸(春・秋)」では、50代は半数以上が行くのに対し、20代は2割台と激減します。

 今後のお墓参りの頻度は「今と変らない」が61.8%の一方、「減りそう」も14.6%。その理由は「子供ができて行くのが大変」(29歳)、「交通費・時間がかかり過ぎる」(38歳)、「子供が成長すると帰省回数が減る」(36歳)などが上がりました。

                   ◇

 リビングくらしHOW研究所調べ(ウェブ調査)。1月18〜21日、有効回答数1346。

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<トキ>襲撃対応を急きょ追加指示 首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日午前の閣僚懇談会で、直前に閣議決定された「生物多様性国家戦略」に、新潟県佐渡市でトキがテンに襲われて死んだ問題への対応を加えるよう指示した。午後に急きょ持ち回り閣議で首相の指示通りに改定されたが、閣議決定直後の改定指示は極めて異例だ。

 同戦略は生態系保護の目標などを定めており、指示を受け「今後二度とおきないよう、施設の充実に努める」などの記述が追加された。【山田夢留】

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高2死亡で男子生徒書類送検=アーチェリー練習、矢刺さる−重過失致死容疑・警視庁(時事通信)

 東京目黒区の同区勤労福祉会館で昨年11月、都内の私立高2年の男子生徒(16)がアーチェリーの練習中、額に矢が刺さって死亡した事故で、警視庁少年事件課と目黒署は5日、重過失致死容疑で、矢を放った同学年の男子生徒(17)を書類送検した。
 捜査関係者によると、自主練習中の事故で、経験者である同生徒が人に矢を向けた責任は重いことなどから、高校や施設側の責任は問えないと判断した。
 同生徒は任意聴取に対し、「ふざけて矢を向けたら、誤って撃ってしまった」と話しているという。
 同課などによると、同生徒は昨年11月4日午後4時45分ごろ、同会館6階のアーチェリー場で、射場から誤ってカーボン製の矢(長さ約70センチ)1本を放ち、数メートル離れた別の生徒の額に刺さり、死亡させた疑いが持たれている。
 死亡した生徒は壁際の通路を歩き、自分が放った矢を的まで取りに行く途中だったとみられる。 

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<交通事故>「ロバート」の秋山さんが軽いけが 東京(毎日新聞)

 6日午後3時10分ごろ、東京大田区羽田1の環状8号線で、お笑いコンビ「インパルス」の堤下敦さん(32)と、お笑いトリオ「ロバート」の秋山竜次さん(31)の車が玉突き事故に巻き込まれ、秋山さんが首に軽いけがをした。

 警視庁蒲田署によると、男性会社員(45)の乗用車が前方を走っていた秋山さんの車に追突。弾みで秋山さんの車が前方にいた堤下さんの車にぶつかった。2人は仕事を終え、それぞれの車でラーメン店に向かっていたという。【川崎桂吾】

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 京都市の国立療養所(現国立病院機構)宇多野病院で1998年、ポットに毒物のアジ化ナトリウムが入れられた事件で、傷害罪などに問われた元内科医長、石田博被告(53)について、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は1日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役1年4月の実刑判決が確定する。
 一審京都地裁は「警察官が脅迫した」として捜査段階の自白の任意性を否定し、無罪を言い渡したが、二審大阪高裁が破棄して地裁に差し戻し、最高裁も上告を棄却。差し戻し審は状況証拠などから石田被告の犯行と認定し、2度目の控訴審も支持していた。 

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「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ(読売新聞)

 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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