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外国人参政権 長尾教授一問一答「読みが浅かった」 国家解体に向かう(産経新聞)

 外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改め、「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。(小島優)

 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは

 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」

 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは

 「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」

 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか

 「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」

 −−考え直した理由は

 「2つある。1つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」

 −−もうひとつは

 「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

 −−ほかには

 「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」

 −−政府・民主党は、外国人地方参政権(選挙権)付与法案を成立させたい考えだが

 「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」

 −−外国人に地方参政権を付与した場合の影響は

 「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか1600票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」

 −−学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは

 「慚愧(ざんき)に堪えない。私の読みが浅かった。10年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」

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押尾被告、有名芸能人で初の裁判員裁判に(産経新聞)

 田中香織さんの異変から死亡までの時間は「約1時間」で救命可能性が高かったとする捜査側に対し、押尾学被告は「急変した」などと取調室で救命可能性を否定してきた。今後、真相の解明は法廷へと舞台を移すが、裁判員は押尾被告の主張に信憑(しんぴょう)性があるのかを判断することになりそうだ。

 捜査関係者によると、押尾被告は友人からMDMAを受け取り、田中さんに渡したことについては当初、全面否認。ところが友人が押尾被告への譲渡を認めると、受け取ったことは認めた。だが、「8月2日のMDMAは田中さんが用意した」と供述し、核心部分については一貫して否認したままだ。

 今回は有名芸能人を裁く初めての裁判員裁判になるとみられる。供述の信憑性が争点となるだけに、ファンであるなど被告への「印象」も裁判を左右しかねない。検察幹部は「公正を欠く恐れがあるか判断する」とし、検察、弁護側が特定の候補者の選任を拒否する「忌避」を行うかも注目を集めることになりそうだ。

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教研集会、山形で開幕=文科政務官があいさつ−日教組(時事通信)

 日本教職員組合(日教組)の59回目となる教育研究全国集会が始まり、23日午前、山形市内で全体集会が開かれた。全国から集まった教員らが25日まで3日間、26の分科会で教育・指導方法について報告する。文部科学省からは高井美穂政務官が来賓として出席し、あいさつした。
 高井政務官は来年度予算案に高校無償化や教職員定数純増を盛り込んだことを、政権交代の成果として紹介。「先生方がさらに研さんし、力量を高めることを期待している」と述べた。
 日教組は民主党の支持団体の一つで、文科省によると、同省で政務を担う国会議員が教研集会に出席したのは1951年の第1回以来となった。 

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東京地検特捜部と小沢氏側、水面下の攻防(読売新聞)

 東京地検特捜部と小沢氏側との間では、この日の事情聴取までに水面下の攻防が続いていた。

 検察当局は、陸山会の土地購入を巡る問題が発覚した当初、小沢氏本人の聴取には慎重な構えを見せていた。「本人が土地取引にどのように関与していたのか、よく分からない」(検察幹部)というのが理由だった。

 これを変えたのが、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(民主)の任意段階の供述。昨年末の事情聴取に「土地購入費用に充てた現金4億円は、小沢先生から受け取った」などと述べたことから、検察内部で「事件の解明には小沢氏からの聴取は不可欠」との流れが固まった。

 年明けの今月5日、特捜部は、通常国会が18日に始まるという政治日程に配慮し、1週間程度の間に任意の参考人聴取に応じるよう弁護士を通じて要請した。

 これに対し、小沢氏側は「捜査の展開が分からず、現段階で聴取に応じるメリットはない」などと要請に応じず、同会会計責任者だった公設第1秘書の大久保隆規被告(48)も、任意の聴取に1度応じただけでその後は拒否に転じた。

 このため検察当局は「任意捜査で解決するつもりだったが、協力がないなら、強制捜査しかない」(検察幹部)と方針を転換。特捜部は13日、関係先の一斉捜索に着手し、15日から16日にかけて石川容疑者ら3人を逮捕した。

 小沢氏は16日の党大会で、「断固として毅然(きぜん)として自らの信念を通し、闘っていく」などと対決姿勢を鮮明にしたが、先週初め頃になって姿勢が変化した。各種世論調査で内閣支持率が急落し、夏の参院選への影響を懸念する声が上がり始めたためだ。

 結局、小沢氏側は特捜部の要請を受け入れることを決め、日程調整の結果、国会審議のない土曜日の午後を選んで事情聴取に応じることになった。

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<医療事故>誤って降圧剤など投与 男性患者死亡 愛媛で(毎日新聞)

 愛媛県は24日、県立新居浜病院(同県新居浜市)に胸水貯留で入院していた同県四国中央市の80代の男性に、誤って別の入院患者に処方された降圧剤などを投与し、23日に男性が死亡する医療事故があったと発表した。病院はミスを認め、遺族に謝罪した。

 同病院によると、21日午後、看護師が別の患者の家族から、他の病院で処方された降圧剤と血を固まりにくくする抗血小板薬を受け取った。その際、名前を確認せず、死亡した男性の家族から手渡されたと思い込んで主治医に報告し、主治医もそのまま投与を指示。男性は21日夜と22日朝の2回服用した。二つの薬は、男性に投与の予定はなかった。

 男性は22日午後2時ごろ、血圧が60台にまで低下し、「右の胸が苦しい」と訴えたため、病院側が異常に気付き、昇圧剤を投与するなどしたが、23日午後0時45分に死亡した。

 酒井堅院長は「名前の確認を怠った誤投与の可能性が極めて高く、誤投与しなかった場合に死に至ることはなかった。患者様とご遺族に対して深くおわびを申し上げます」と謝罪した。【栗田亨、村田拓也】

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弁護側、減刑求め結審=性犯罪初の裁判員裁判の二審−仙台高裁(時事通信)

 性犯罪を初めて審理した裁判員裁判で強盗強姦(ごうかん)などの罪に問われ、一審青森地裁で懲役15年とされた無職田嶋靖広被告(23)の控訴審第1回公判が20日、仙台高裁(志田洋裁判長)であった。控訴した弁護側が減刑を求め、即日結審。判決は2月17日に言い渡される。
 弁護側は、問われたうち、少年時の強盗強姦事件は「強姦前に金銭要求の行為はなく、犯行状況から強盗強姦罪は成立しない」などと減刑を訴え、検察側は「襲いかかる直前に強盗を考えていた」として控訴棄却を求めた。 

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駅員寝坊で始発乗れず JR西(産経新聞)

 大阪市東住吉区のJR関西線東部市場前駅で18日早朝、宿直の係員2人が寝過ごし、約20分遅れの午前5時すぎにシャッターを開けた。乗客8人が、午前4時59分発の始発電車に間に合わなかった。JR西日本によると、天王寺駅係員が確認の連絡をしたところ、2人は寝ていたという。

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小沢氏進退、世論見守る=渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は17日午前、フジテレビの番組に出演し、元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことに伴う小沢一郎幹事長の進退について「民主政治が世論に従うのは当然だ」とした上で、元秘書が起訴された場合の対応について「小沢君に共同責任があるかどうか国民世論を見ないといけない」と語った。
 同時に「(東京地検特捜部の)捜査の結果が出るまで、小沢君が言っているように潔白であれば何も辞任する必要がない」とも述べ、現時点では幹事長続投を容認する姿勢を示した。 

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地検捜索の2社、鹿島と密接=顧問・社長に元幹部−胆沢ダム下請け受注(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた中堅ゼネコン2社に、それぞれ鹿島東北支店の元幹部が、顧問や社長として再就職していることが20日、関係者への取材で分かった。2社は2004年に胆沢ダム(岩手県奥州市)本体工事を鹿島から下請け受注していた。
 同じく同工事を下請け受注した水谷建設(三重県桑名市)の元幹部らは、受注後に小沢氏側に5000万円を渡したと供述。特捜部は、ほかのゼネコンからも資金提供があった可能性があるとみて、鹿島や2社など参入業者から事情聴取している。
 特捜部は13日、政治資金規正法違反事件の関係先として、鹿島の本社や東北支店を家宅捜索。19日には、中堅ゼネコンの宮本組(兵庫県姫路市)、山崎建設(東京都中央区)を捜索した。
 関係者によると、宮本組は、同工事の当時、東北地方の談合仕切り役だったとされる鹿島東北支店元幹部を、08年1月に顧問として採用した。元幹部の自宅も今月13日に捜索を受けた。
 宮本組関係者によると、元幹部はほとんど出勤せず、勤務実態はないという。
 山崎建設は08年に会社更生手続きを開始。昨年5月、専門知識を持つ「事業家管財人」に東北支店長を務めた鹿島元役員が選ばれ、同10月に社長に就任した。山崎建設の広報資料によると、同管財人の人選は同社が進め、最終的に東京地裁が選任した。
 関係者によると元役員は、水谷建設などの下請け受注が談合により決まったとされる03年ごろ、鹿島東北支店長を務め、仕切り役だった元支店幹部の上司だった。 

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【再生の街 水谷門下生の震災15年】(上)神戸市灘区・六甲道駅南地区(産経新聞)

 ■住民と一歩一歩

 神戸市灘区のJR六甲道駅の南側。十数棟の高層住宅の中央に、鮮やかな芝生の公園が広がる。滑り台で遊ぶ子供たちの歓声が、ぽっかり空いた空に抜けていく。「子供の声がまた響くようになった」

 地元老人会長の斉木久美子(80)と自治会長の上野貞冶(80)は目を細める。この公園は、住民自らが筆をとり、カンバスに刻みつけるようにしてたどりついた形だった。

 大型の商業施設などを、昔ながらの長屋や個人商店が囲む六甲道駅南地区は、震災で約65%の建物が全半壊した。復興に向けた再開発事業を神戸市が都市計画決定したのは震災からわずか2カ月後。斉木は「寝耳に水だった」と振り返る。

 10年前に建て替えた家は激震に耐えた。「せっかく残った家をどうして壊さなあかんの」。約50世帯が避難せずに残っていた。一方的な決定に、住民らは熾烈(しれつ)な反対運動を繰り広げた。住民との協議に臨んだ元市職員の倉橋正己(60)は「本題にすら入れなかった」と話す。

 倉橋は神戸・ポートアイランドの基本計画などを手がけた建築家、故・水谷頴介(えいすけ)の門下生だ。都市計画の専門家として後進の育成にも力を注いだ水谷の下には、若き日の安藤忠雄も事務所で都市計画を学ぶなど、多くの建築家が集まった。

 「町は住民のものという当たり前のことを忘れたらあかん。ひたすらに、住民の声に耳を傾けろ」。水谷のこうした言葉を胸に刻み込む倉橋は、ぶつけられる怒りにも言い返さず、じっと受け止めた。

 一方、上野は60年以上住んだ自宅が全壊し、仮設住宅暮らしが続いていた。反対派の住民に「一刻も早く帰りたい。この町で生きていきたい」との思いを伝えた。家をなくした者もそうでない者も、街を愛する気持ちは同じ。震災から半年後、住民らによるまちづくり協議会が設立された。

 市が提示した計画では、正方形の公園を高層棟が取り囲んでいた。「住民同士の顔が分かるよう、1棟に50戸まで」「すべて南向きに」。協議を重ねるうち、公園は羽子板状になった。

 最終案完成までに住民と市が重ねた協議は実に124回。倉橋は「地元の人と話す。一歩一歩いくしかない」との信念を貫き、震災から2年の早さで計画策定にこぎ着けた。水谷の教えの集大成だった。

 今年で竣工(しゅんこう)から10年。「使い勝手はいい。70点かな」と斉木が話せば、上野も「不満はないよ。過去ひきずって、しょぼくれててもしょうがない」と笑う。

 ただ、2人とも希薄化する関係に危機感を感じている。あのとき、近所の人の名前を呼びながらみんなで救助した。住民らが作り上げたカンバスに、きずなという新しい絵を描くのも、また住民のほかにない。(塩塚夢)

 =文中敬称略

                   ◇

 17日で阪神大震災から15年。震災直後から各所で住民と復興に取り組んだ水谷門下生の姿を追った。

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