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高障機構の業務委託、12道県で認可せず―雇用開発協会の不適切経理で厚労相方針(医療介護CBニュース)

 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(高障機構)の今年度の地方業務委託について、長妻昭厚生労働相は5月11日の閣議後の記者会見で、不適切な経理処置や物品管理が確認されたとして、委託先候補である12道県の雇用開発協会への委託を認可しない方針を示した。12道県では、月内に二度目の一般競争入札が行われる。

 高障機構の地方業務委託は今年度、これまでの随意契約方式を改めて一般競争入札で実施。大阪府を除く都道府県で競争がなく、従来の雇用開発協会が引き続き業務を委託する見通しだった。ただ、一部の雇用開発協会で法令違反の疑いがあったため、厚労省が全都道府県の雇用開発協会に立ち入り調査を実施していた。

 調査の結果、法令違反はなかったものの、北海道、山形、埼玉、神奈川、石川、静岡、兵庫、奈良、岡山、香川、宮崎、鹿児島の雇用開発協会で不適切な経理処理などが確認された。

 地方業務委託の認可権者である長妻厚労相は、これら12協会への業務委託が適切ではないと判断。認可しない方針を示した。他の35協会については、今年度の業務委託契約を締結する。

 12道県では月内に入札者を募るが、希望者がいない可能性もある。これについて長妻厚労相は、来年度から地方業務は高障機構が直接運用する見通しであることから、希望者がいない道県では直接運用の前倒しを行う可能性を示唆した。


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