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古美術商、1億円超盗まれる=車内から―神戸(時事通信)

 神戸市東灘区の古美術商の男性(68)が、現金1億1790万円を盗まれたと兵庫県警灘署に届け出ていたことが10日、同署への取材で分かった。同署は窃盗事件とみて調べている。
 同署によると、男性は9日午後、同市東灘区の金融機関から現金を引き出し、手提げかばん2個に入れ、軽トラックの助手席足元に置いた。金利の高い同市中央区三宮町の金融機関に預けようとしたが、道に迷い閉店までに間に合わなかった。このため自宅に戻ろうとしたが、途中の同市灘区王子町の阪急電鉄王子公園駅近くで車を止め、鍵を掛けて同駅トイレに寄った。約10分後の午後6時20分ごろに戻った際、現金がなくなっていることに気付き、同40分ごろ同署に届け出た。 

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環境に配慮したベンツのSUV「ML 350 BlueTEC 4MATIC」――登山家・野口健特別仕様車も(Business Media 誠)

 メルセデス・ベンツ日本は、「Mクラス」の「ML 350 BlueTEC 4MATIC」を5月31日に発売した。クリーンディーゼルエンジンを搭載し、輸入SUVで初めて「ポスト新長期ディーゼル排出ガス規制」をクリア。仕様は、7速オートマチックで左ハンドル車のみ。価格は814万円。

【拡大画像や野口健特別仕様車の紹介画像】

 ML 350 BlueTECは、3リットルV6直噴ターボディーゼルエンジンを搭載。最高出力は211馬力、最大トルク540ニュートンメートルを発生する。低回転域から大トルクを発生するエンジン特性により、「5リットルクラスのガソリンエンジンに匹敵する力強い動力性能を実現した」という。

 燃費は、軽油1リットルあたり9.4キロ。排出ガスに尿素水溶液「AdBlue」を噴出することで化学反応(還元作用)を発生させ、有害な窒素酸化物を大幅に削減する。AdBlueは、1年ごとあるいは1万キロごとのメルセデス指定点検時に補充する。

 サイズは4790×1935×1815ミリ(全長×全幅×全高)、車両重量は2290キロ。乗車定員は5人だ。ボディカラーは、標準色のカルサイトホワイトのほか、オプションで9色を用意する。

 また、7台限定で「ML 350 BlueTEC 4MATIC Limited for Seven Summits by Ken Noguchi」も発売。登山家・野口健氏とのコラボレーション企画で、売上の一部は清掃活動や地球温暖化の調査などの環境保全活動へ寄付される。

 特別仕様車は、オブシディアンブラック(5台)とカルサイトホワイト(2台)の2色を用意。雪の結晶をイメージしたという専用デザインの20インチ10スポークアルミホイールを装備する。価格は899万円。【岡田大助】

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<事業仕分け>第2弾で38事業廃止 「政治銘柄」にメス(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第2弾」後半の最終日の作業を行い、13法人14事業のうち4事業を廃止と判定した。20日からの4日間で70法人82事業の仕分けを行い、38事業が廃止になった。25日は国土交通省所管の全日本トラック協会(全ト協)が対象となり、都道府県から各地のトラック協会への交付金の一部を全ト協に「上納」する制度が取り上げられた。自民党の支持基盤だった全ト協は政権交代後、民主党に接近しており「政治銘柄」として注目されたが、仕分け人から不透明さを指摘する声が相次ぎ、制度自体の「見直し」となった。

 全ト協を巡っては、制度が複雑なため、税金が原資の事業の適切性の判断がしにくいことが問題視された。

 都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を計約175億円交付。その25%の約44億円を全ト協が受け取り、トラック業者の指導・啓発や環境対策事業などを行っている。76年に軽油引取税(都道府県税)の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知(当時)で国が都道府県に要望して導入された制度だ。

 仕分けでは「国交省の政策に沿った事業が多いが、(交付金の支出は)知事の判断。あいまいで説得力、透明性、説明責任があるのか」と指摘された。実際、大阪府の橋下徹知事が「官僚の紙切れ1枚で補助金が形作られている」と批判し、10年度から交付金を削減。鳥取県も04年度から削減している。

 また、全ト協の常勤役員6人中4人、各県のトラック協会の計94人中59人が中央省庁や自治体職員OBで占められており、仕分け人の蓮舫参院議員は「尋常ではない」と指摘。民間仕分け人の速水亨・速水林業代表も「誰のためにこの組織を動かしているのか、ちょっとおかしいんじゃないかとみんなが思う」と批判した。結局、仕分け人10人全員が制度自体と天下りの多さの「見直し」を求めた。

 交付金制度については、前哨戦が繰り広げられていた。担当閣僚の原口一博総務相は3月11日の刷新会議の席上、片山善博議員(前鳥取県知事)から「法的根拠は何もなく通達で税を巻き上げてきた」と見直しを迫られていた。原口氏は「やめました」と繰り返したが、4月1日付で各都道府県に副総務相名で「引き続き適切に対応されるようお願いします」との通知を流し制度を継続。4月18日の刷新会議で片山氏に説明を求められた原口氏は「(民主)党からの要望で」と釈明した。

 全ト連は100人超の民主党議員が参加する「トラック議員連盟」とも連携し、前原誠司国交相が提案した高速道路の新料金制度にも反対を表明した。参院選を控え、小沢一郎幹事長は全ト連に融和姿勢を見せており、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相らが出した結論が、今後、党内に波紋を広げる可能性がある。

 ただ、事前に用意された論点整理では、副大臣通知が説明されていたが、25日に会場で配布された論点整理からはなくなっていた上、判定でも通知の是非には踏み込まなかった。刷新会議側が微妙な政治的判断をした形跡もうかがえる。

 事業仕分け第2弾終了後、枝野氏は記者会見で「国の情報公開の対象にならずガバナンス(運営)に直接関与できない(法人がある)。抜本的に見直さないといけない」と述べ、国費投入や権限付与で政府の業務を代行する法人のあり方を見直す考えを示した。前半で対象にした独立行政法人に関しては、6月に改革案を打ち出す方針。【影山哲也】

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国家公務員キャリア採用2割減へ、総務省が通知(読売新聞)

 2011年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度採用実績比で「おおむね半減」させる政府目標の達成に向け、総務省が各省庁に通知した採用種別の抑制案が判明した。

 新規採用数について、本省で政策の企画立案を担う幹部候補の1種(キャリア官僚)と、本省の2種はいずれも09年度実績より2割削減、地方の出先機関では原則8割削減としている。総務省は、これで新規採用数は4500人強に抑えられ、09年度実績(9112人)の半減が可能と見ている。

 渡辺周総務副大臣は12日の衆院内閣委員会で、新規採用の半減を15年間継続した場合、国家公務員総人件費を計約2500億円抑制できるとの試算を明らかにした。今回、明らかになった案に基づけば、「2割削減」とした本省の1種と2種はそれぞれ、新規採用を約400人、約340人に抑える計算だ。このほか、専門知識を活用して行政サービスを提供する専門職種などは5割削減とし、出先機関の1種と2種、高卒受験できる本省・出先機関の3種は8割削減とした。これは、民主党の政権公約(マニフェスト)で、出先機関の原則廃止を掲げたことを踏まえたものだ。

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高障機構の業務委託、12道県で認可せず―雇用開発協会の不適切経理で厚労相方針(医療介護CBニュース)

 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(高障機構)の今年度の地方業務委託について、長妻昭厚生労働相は5月11日の閣議後の記者会見で、不適切な経理処置や物品管理が確認されたとして、委託先候補である12道県の雇用開発協会への委託を認可しない方針を示した。12道県では、月内に二度目の一般競争入札が行われる。

 高障機構の地方業務委託は今年度、これまでの随意契約方式を改めて一般競争入札で実施。大阪府を除く都道府県で競争がなく、従来の雇用開発協会が引き続き業務を委託する見通しだった。ただ、一部の雇用開発協会で法令違反の疑いがあったため、厚労省が全都道府県の雇用開発協会に立ち入り調査を実施していた。

 調査の結果、法令違反はなかったものの、北海道、山形、埼玉、神奈川、石川、静岡、兵庫、奈良、岡山、香川、宮崎、鹿児島の雇用開発協会で不適切な経理処理などが確認された。

 地方業務委託の認可権者である長妻厚労相は、これら12協会への業務委託が適切ではないと判断。認可しない方針を示した。他の35協会については、今年度の業務委託契約を締結する。

 12道県では月内に入札者を募るが、希望者がいない可能性もある。これについて長妻厚労相は、来年度から地方業務は高障機構が直接運用する見通しであることから、希望者がいない道県では直接運用の前倒しを行う可能性を示唆した。


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子宮頸がん 若い世代、低い認知度 20代前半で半数以下(産経新聞)

 子宮頸(けい)がん予防のためのワクチン接種が国内で始まって約4カ月が経過したが、感染リスクの高い20代前半の女性でも子宮頸がんについて知っている人が、半数以下にとどまっていることが23日、販売元の英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン(GSK)の調査で分かった。接種開始前後で子宮頸がんの認知度にほとんど差はなく、関心の低さが浮き彫りとなった。

 調査はワクチン承認前の昨年6月と発売後の今年3月にインターネットで実施。それぞれ20〜40代の女性1680人が回答した。子宮頸がんの認知度を調べたところ、発売後に内容を知っていると回答した人は64・5%で、発売前の61・6%と大差はなかった。

 年齢別では、患者が急増している若い世代ほど関心が低く、20代前半の発売後の認知度は44・1%、20代後半で58・6%にとどまった。30代に入ると徐々に関心が高まり、30代前半で65・4%、後半が74・0%だった。

 一方、発売後のワクチンの認知度は発売前の20・3%から57・7%と大幅に高まった。GSKは「報道などの影響で、病気の詳しい内容は知らないものの、ワクチンの存在は知っているという人が多い。病気を熟知した上でワクチンの必要性を認識してほしい」としている。

 子宮頸がんは主に性交渉を通じて感染するヒトパピローマウイルス(HPV)が原因。10代でワクチン接種をすれば7割以上の予防が可能とされる。

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9項目の「検討の視点」を了承―規制・制度改革分科会WG(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月21日、ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)を開き、前回大筋でまとめた7つの「検討の視点」を追加・修正し、9項目とすることを了承した。また、緊急性の高い6項目のテーマのうち、混合診療の原則解禁と医療ツーリズムに関するビザ発給要件などの緩和についても協議した。WGでは29日、これまで検討課題に上っている18項目を集中審議し、基本的な方向性を定めた後、30日に開かれる分科会に示す方針だ。

 今回了承した「検討の視点」は、▽供給者目線から消費者目線へ(患者・利用者の選択確保)▽中央集権から地域主権へ(地域の事情に合致した医療の推進)▽事前規制から事後チェック行政へ▽透明性の高い医療・介護へ▽グローバリゼーションの促進▽個別化医療の推進▽イノベーションによる国際競争力の強化▽事業者の創意工夫によるサービス提供▽協働・連携・自律による医療・介護の推進―の9項目。WGでは今後、これらの視点に基づき、医療・介護の在り方を協議する。

 21日のWGでは、内閣府の田村謙治政務官の共同主査として、旧国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)を据えることも了承した。

■混合診療のヒアリングは行わず

 WG終了後、松山健士事務局長は記者団に対し、集中審議する18項目について、「すべて結論まで到達できるわけでは必ずしもない。方向性についての合意や、場合によっては各省との関係でペンディングにせざるを得ないものもあり得る」との考えを示した。混合診療の議論については、「(委員は)基本的に拡大の方向で考えるべきだという方ばかり」としながらも、各論については意見が割れているとした。
 WGでは週内にも、関係団体からの聞き取りを始める予定だが、松山事務局長は「混合診療のヒアリングは予定していない」と述べた。


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<鉄道事故>東武東上線踏切で男性はねられ即死 東京・豊島(毎日新聞)

 16日午後8時半ごろ、東京豊島区池袋本町4の東武東上線北池袋−下板橋間の踏切で、男性が小川町発池袋行きの上り急行電車(10両編成)にはねられ即死した。同線は池袋−和光市間の上下線で運転を見合わせ、1時間10分後に運転を再開。最大で90分の遅れが出るなどダイヤが乱れ、約3万人に影響した。警視庁池袋署によると、男性は40歳ぐらいで所持品はなかった。【山田奈緒】

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<将棋>三浦先手で横歩取りに 名人戦第1局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)が第一人者の力を見せて防衛するか、初挑戦の権利を得て勢いに乗る三浦弘行八段(36)が奪取するか。東京都文京区の椿山荘で8日に始まった第68期名人戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、藤田観光協力)。将棋ファン注目の開幕局の戦型は、横歩取りになった。

 立会の大内延介九段や川端達夫文部科学相らが見守るなか、記録の渡辺愛生三段が羽生の側の歩を5枚取り上げ、手の中で振ってから宙に投げ出した。絹布の上に落ちた駒は「歩」と「と」が2枚ずつで、1枚は立った状態。先後は決まらなかった。再び行われた振り駒は「と」が3枚で、ようやく三浦の先手番と決まった。

 羽生と三浦の対戦成績は羽生の16勝6敗。03年2月以降は羽生が10連勝しているが、このうち8局が横歩取りだった。両雄が得意にしている戦型だ。それでも、2人とも時間を使って慎重に指し進めた。【山村英樹】

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<警察庁>電車内での痴漢取り締まり強化(毎日新聞)

 警察庁は15日から21日までの7日間、JR東日本など首都圏の16鉄道事業者と連携し、電車内での痴漢の取り締まり強化に乗り出すと発表した。警視庁と埼玉千葉神奈川の3県警が被害多発路線に検挙チームを投入する。ポスターでの啓発や駅構内・車内での痴漢防止の呼びかけ、新入学生を中心とした痴漢被害防止教室なども実施する。

 警察庁によると、昨年、発生した電車内での強制わいせつ事件は340件で、うち263件が首都圏の4都県に集中している。【鮎川耕史】

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